新幹線の領収書払い戻しはばれる？裏技の有無や不正発覚のリスクを解説

新幹線の領収書を発行した後に切符の払い戻しを行うという行為は、技術的にはばれる確率が低いとされていますが、会社に報告せずに行った場合は明確な不正行為に該当します。このような行為は軽い気持ちで始まっても、発覚時には詐欺罪や業務上横領罪として最悪の場合実刑が科される可能性があります。

この記事では、「新幹線の領収書払い戻しはばれる？」と言う問いに答えながら、裏技と呼ばれる不正行為の有無や不正が発覚した後のリスクについて言及してきます。魔が刺しそうな人は参考にしていただけると幸いです。

新幹線の領収書払い戻しはばれる？

新幹線の切符を購入した後に領収書を発行し、その後で払い戻しを行う行為について、単純な領収書からは払い戻しの事実がばれる確率は低いとされています。これは払い戻し時に領収書が回収されないためです。しかし、ばれにくいことと不正でないことは全く別の問題です。会社に報告せずに払い戻しを行い、その差額を得ることは明確な不正行為に該当し、発覚時には重大な法的リスクを負うことになります。

新幹線の払い戻しがばれるケースとして、以下のような状況が挙げられます。

インターネット予約サービスの利用履歴から発覚するケースが最も多いとされています。エクスプレス予約やスマートEXなどのサービスでは、購入から払い戻しまでの全プロセスがデジタル記録として残るため、後から確認することが可能です。

カード決済の明細からも発覚リスクがあります。カードで購入した新幹線の切符は、カード決済でのみ払い戻しが可能であり、カード明細に払い戻し履歴が残るため、会社がカード明細をチェックした際に発覚する可能性があります。

払い戻し手数料の領収書を受け取った場合も証拠となります。払い戻し時に発生する手数料の領収書には、払い戻しの事実が明記されているため、この領収書の存在により不正が発覚することがあります。

新幹線の領収書払い戻しで裏技は存在するのか？

新幹線の領収書払い戻しにおいて、確実にばれない裏技は存在しません。むしろ、このような行為を助長する情報や手法は、以下の理由から極めて危険です。

技術的な抜け穴を狙った手法はすべてリスクを伴います。現金購入の場合は追跡が困難とされていますが、それでも別の手段での移動記録や目撃情報、同僚への密告などにより発覚する可能性があります。

特に、同僚や知人への口外が発覚の最大要因とされており、「こんなふうにお小遣い稼ぎをしている」と軽い気持ちで話すことで信頼度が下がり、最終的に告発されるケースが多く報告されています。

また、事故や緊急事態により、報告した移動手段とは異なる場所にいることが判明するリスクもあります。このような想定外の事態により八方塞がりになる危険性があるのでくれぐれも注意してください。

新幹線の領収書払い戻しの不正が発覚した時のリスク

それでは、新幹線の領収書を払い戻すという不正行為が発覚した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか？　ここでは、３つの視点からリスクについて説明してきます。

その１：刑事罰のリスク

新幹線の領収書払い戻し不正が発覚した場合、詐欺罪や業務上横領罪として刑事処分を受ける可能性があります。

業務上横領罪の法定刑は10年以下の懲役であり、罰金刑の選択肢がないため、起訴された場合は必ず懲役刑となります。被害金額が100万円以下でも執行猶予、被害金額500万円で2年の実刑、1000万円で2年6か月の実刑という量刑の目安があります。

詐欺罪についても10年以下の懲役が科される可能性があり、虚偽の申告により会社の財産を騙し取ったと認定された場合に適用されます。

その２：民事上の責任と懲戒処分

不正受給した金額の全額返還が求められ、これに加えて遅延損害金も支払う必要があります。会社によっては損害賠償請求を行う場合もあり、調査費用や信用失墜による損害も含めて請求される可能性があります。

懲戒処分については、始末書提出、減給、降格、懲戒解雇などが段階的に適用されます。特に被害額が高額な場合や悪質性が高い場合は懲戒解雇となる可能性が高く、ただし35万円未満の場合は解雇が無効とされる傾向もあります。

その３：社会的信用の失墜と長期的影響

不正が発覚した場合の社会的信用の失墜は、金銭的損失以上に深刻な影響をもたらします。

企業内での評価は確実に下がり、人の口に戸は立てられないため取引先などにも知られる可能性があります。この影響は転職活動にも及び、同業界での就職が困難になる場合もあります。

刑事処分を受けた場合は、銀行口座の開設や携帯電話の契約が困難になり、就職や結婚に支障をきたす可能性があります。これらの制約は刑期終了後も長期間続くため、社会復帰がより困難になります。

家族への影響も深刻で、配偶者や子供の社会的立場にも悪影響を与える可能性があります。また、「この人ならやりかねない」というレッテルを貼られることで、今後何もしていなくても疑われるリスクがあります。

ばれた時の社会的信用の失墜は取り戻せない

新幹線の領収書払い戻しに関する不正行為は、技術的にばれにくいとしても絶対に実行してはいけない行為です。一時的な金銭的利益のために、人生を棒に振るリスクを負うことは決して割に合いません。

「ばれなければ大丈夫」という考え方こそが最も危険です。なぜなら、発覚時のリスクがあまりにも大きく、一度失った社会的信用は容易には回復できないからです。

会社員として求められる最も基本的な資質は誠実性です。交通費の正確な申請は、この誠実性を示す重要な機会であり、正しい行動こそが最終的に自身の信頼性を高めることにつながります。

不正を行うよりも、適切な旅費規程の整備や出張管理システムの導入などの建設的な方法で、会社全体の経費管理を改善することが重要です。個人の短期的な利益よりも、長期的な信頼関係の構築を優先すべきです。

参考文献

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